2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
子供さんへの課題の対応ですとか災害対応など、どこも人手不足が言われているわけですけれども、そもそも職員削減率を算定で求めていくということに無理があったというふうに思います。 交付税算定で、職員削減率で競わせるやり方を本当になくすというのならいいのですけれども、実質、来年度も人件費を減らせということで圧力をかけているという問題がございます。
子供さんへの課題の対応ですとか災害対応など、どこも人手不足が言われているわけですけれども、そもそも職員削減率を算定で求めていくということに無理があったというふうに思います。 交付税算定で、職員削減率で競わせるやり方を本当になくすというのならいいのですけれども、実質、来年度も人件費を減らせということで圧力をかけているという問題がございます。
熊本県は本当に手厚くしていただいておるんですね、職員削減数も一四％ぐらいで済んでおりますけれども、全国的には三〇％にいっておりますし。やはり県の裁量権、地方交付税になってしまったものですからね、職員の給料が。可能であればもう一回戻してもらって、半分国、半分県というようなもとの制度に変わってもらうと、全国できちっとした形ができやしないかなとは願っているんですけれども。
来年度以降、地方交付税の行革努力算定から職員削減率を削除したのは、リストラ、職員減らし政策の破綻を示すものではありませんか。経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。
職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。 社会的養護を巣立った人たちへの支援の強化が必要です。 施設を退所した方たちの多くは、その日から自ら働き、収入を得なければ、日々の生活を維持できません。
この新プランに基づく児童相談所の前倒しの増員、これ職員削減率を用いた交付金算定を見直すということになっている。しかし、市町村の子ども家庭相談、虐待相談担当する職員についても、私、交付金削減の対象からせめて外すべきだと言ったんだけれども、総務大臣からは明確な答弁ありませんでした。私、政治決断して、こういうところで頑張っている自治体に削減率同じように掛けると、これやめた方がいいと思う。
新プランに基づく増員について、職員削減率を用いた交付金算定を見直すとしていますが、市町村の子ども家庭相談、虐待相談を担当する職員についても、交付金削減の対象から外すべきです。子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。答弁を求めます。 千葉県野田市で少女が虐待死させられた事件で、母親が逮捕されたことにＤＶ被害者は衝撃を受けています。
特に、昭和の終わり頃から平成の初期にかけて、抜本的な改正、改革で大幅な職員削減が行われました。 ちょっとやや横道にそれますけれども、私、平成十一年から十三年頃、長野県庁に出向していた時期がございます。
平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。
平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございますので
統計部門の人材不足や職員削減、厳しい予算削減なども、積もりに積もった問題があったからこそ、今日の事態を招いたと考えざるを得ません。 今後、国内外の信頼回復のために、これらの諸問題にどう取り組んでいかれる覚悟なのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上、四問、よろしくお願いします。
○本村委員 国が今も職員削減など圧力をかけておりますけれども、もっと、命や安全、安心を守るために、長期的な、総合的な視野に立って見直すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
そこで、次に、先ほども議論がありましたけれども、職員削減率を用いた交付税算定の見直しについて質問をしたいというふうに思います。 石田総務大臣は、本会議の御答弁の中で、児童虐待防止対策総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定と答弁をされました。
この最大の要因は、政府が進めてきた行政改革によって自治体が職員削減に追い込まれた結果ではありませんか。新規採用を抑制した結果、退職者が出ても補充されず、人材育成や技術の継承が行えなくなっているのが実態です。全国の水道事業者の人材不足が政府の政策によってつくられてきたことに対する真摯な反省と総括は全くありません。
統計職員削減が質の低下をもたらしていることは統計学会や専門家からも指摘され、体制の在り方、十分な予算措置と人員配置が求められていますが、本法案はその問題点を置き去りにしています。 以下、具体的な問題点について述べます。
○大臣政務官（小倉將信君） 委員が言及されました地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費の中の四千億円分でございますけれども、この地方創生に取り組むための行政需要につきましては、平成二十八年度には、これは職員削減率等を基準にして算定します行政努力分と申しますけれども、これが三千億円ございます。
○池田（道）委員 先ほど申し上げましたような業種については大幅な職員削減を行われておりますが、例えば、削減できない警察職員、教員、そうした職種についてはほとんど削減をすることができません。 そうした中、一般行政職がどんどん減ってきておるわけでございますけれども、一昔前には、地方自治体だけで出ておったかどうかわかりませんが、人口百人に一人ぐらいが職員の数という目安でございました。
自治体業務の多様化のニーズに対応するため、そして正規職員削減の調整弁として、自治体の使い勝手の良い、またいつでも雇い止めできる安上がりな職員として非正規が活用されてきましたが、私たちも正規と同じ常勤職員になりたいと強く願っております。
これ、不祥事以降、二五％の職員削減だと言われています。気になった報道に関してＮＨＫにお願いをして、地方の放送局が縮小していないのか、あるいは記者の皆さんが減っていないのか、これをちょっと調べてもらったんですけれども、やっぱり記者の皆さんについてはこれ減っていないんですね。これは非常に重要なことだと思うんです。僕はこれ安心したんですけれども。 これ、正直言って、もう全体最適が五年です。
自民党政権によって押しつけられた地方行革と職員削減が、震災時の被災者支援、復興復旧に深刻な傷跡を残している認識はありますか。 自治体消防を強化する。正規職員の配置、増員を基本にして、行政各分野の体制強化に取り組むための財政措置を直ちに拡充すべきであります。答弁を求めます。
次に、地方行革、職員削減による被災地の復旧復興への影響などについてお尋ねがありました。 総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。地方団体の職員数が全体としては減少となる中で、復旧復興に必要な土木職員等は、近年増加傾向にございます。
熊本だけでなく全国的にも、まさに公務員をがんがん減らして民営化や民間委託の拡大、職員削減などが進んできました。災害に脆弱な公営事業体がつくられてしまっているのではないか、こういう災害のときこそ公共サービスやそういうものが極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、この行革努力分のうち人件費関係の中身は、職員削減率であるとかラスパイレス指数であるとか人件費削減率、こういう格好にされているわけですが、賃金を削る、職員を減らすことがあたかも行政の先見性を示すかのようなこれが行革だなんというのは、全く時代錯誤と言うしかないと私は思います。
外部委託、非正規化、労働強化、職員削減。ちょっと今日詳しく触れられませんけれども、職員の中ではもうやりがいが感じられないという声がどんどんどんどん増えている実態がある。 大臣、私は、大臣の責任というのは二重にあると思っています。一つは、今の厚生労働大臣としてこの事態を生み出した責任。もう一つは、あなたが第一次安倍政権の官房長官として社会保険庁改革を手掛けた人です。